「7万円もらえたら3人目も大歓迎！」児童手当の“所得制限撤廃論”なぜ今？リアルな声から考える育児に必要な費用｜TBS NEWS DIG
政府は少子化対策のために、児童手当をもらえる人の所得制限を撤廃する方向で検討に入ったことがわかりました。そもそも育児にはどのくらいの費用が必要なのか。リアルな街の声から考えます。
■児童手当 所得制限撤廃を検討 ちょっと年収が高くても産んで育てるのは大変
南波雅俊キャスター:
政府は少子化対策の一環で児童手当の所得制限を撤廃する方向で検討に入りました。
▼児童手当 所得制限撤廃で検討
支給額（月）:5000円～1万5000円
所得制限:あり→撤廃?
対象:0歳～15歳→18歳まで?
子育てをしている皆さん、そしてこれから子育ての可能性がある方たちに話を聞いてきました。
▼20代（会社員）、30代（育休中）、長女（1歳）の3人家族
・世帯年収600万
・児童手当をもらっている
・子育てにかかる金額は月2万円（うちオムツ代5000円）
「オムツ代が高い！今はいいけど小学生以上で3万円、中学生以上で5万円欲しい」
「子どもは3人欲しいけど・・・2人で限界かな。児童手当7万円もらえたら3人目も大歓迎！」
▼30代（会社員）、30代（パート）、長男（5歳）、次男（2歳）の4人家族
・世帯年収800万円
・児童手当もらっている
・子育てにかかる金額は子ども2人で月5万円（衣類の買い換えが高い）
「旅行に行きたいし、習い事もさせたいので1人月2万円欲しい」
「3人目も欲しいけど・・・3人目は月5万円もらえたら考える」
▼20代（会社員）、20代（パート）子どもなし2人家族
・世帯年収750万円
「子どもが欲しくても金銭的に諦めている人もいる。児童手当1万5000円では足りないんじゃないかな」
「将来的に子ども2人欲しい・・・働きながら保育園とか預けるとお金もかかるし2万円は欲しい」
ホラン千秋キャスター:
日本は高齢者には手厚くサポートしているものの、若い世代に投資やサポートをしていかないと少子高齢化を止めることができないということで政府は動きだしましたが、この現状をどうご覧になりますか?
若新雄純 慶応大学特任准教授:
子どものいる女性から面白い意見を聞きました。所得制限について「ちょっと年収が高いからといって手当てがもらえなくなるのは産んだことのないやつの発想だ。そこそこお金を稼げていても一定期間休んで子供を産むこと自体、人に代わってもらえない。その負担がちょっとの年収の違いで軽減されるものなのか。まさに仕事とお金が常に見合っているかというビジネスマン的発想だ」と言っていましたね。
年収が高いから児童手当いらないよねという発想については「そこそこ年収が高くてもベビーシッターをジャブジャブ使えるくらいのお金持ちでなければ、産んで育てる手間は男性でも女性でも相当な負担なのに“ちょっと収入が高いので（児童手当）いらないですね”という発想自体、子育てがどれだけ大変かわかっていない人の決め方だ」と言っていました。
政治家は人の命を授かって育む大変さという目線を持てるかが大切な気がします。そして社会全体で育む云々の話は民主党時代にそういうことを言ったから、自民党も家単位を大事にすると言っていますけど、これは永田町とか政治オタクの人にしかわからない話であって、多くの人はちんぷんかんぷんだと思うんです。そんな話はいつまでも引きずらないで、本当に子供を産んで育てることがどんなに大変なことか社会全体で考えるべきですね。
ホランキャスター:
世帯収入など様々な家庭がありますが、子供を産むときはどの家庭も一定期間休まなければならないことは変わりません。
若新 慶応大学特任准教授:
産んで育てることへの負担や、自分の命をかけてやることに対して、「ちょっと収入高いから（児童手当）いらないでしょ」というのはすごく馬鹿にされている感じがしたという人もいました。産んで育てる人の本当の生の感覚を大切にしなければと思います。
■急浮上 所得制限“撤廃”論 なぜ? コロコロ変えないで安定してほしい
南波キャスター:
児童手当の変遷を見ていきましょう。
▼1972年
支給額（月）:3000円
所得制限:あり
対象:第3子以降
▼1992年
支給額（月）:5000円～1万円
所得制限:あり
対象:第1子以降
▼2010年～子ども手当
支給額（月）1万3000円
所得制限:なし
対象:第1子以降
▼2012年～
支給額（月）:5000円～1万5000円
所得制限:あり
対象:第1子以降
なぜ、再び児童手当の所得制限の撤廃を話し始めたのでしょうか。
1月25日の衆院本会議で自民党の茂木敏充幹事長は「児童手当については『全ての子どもの育ちを支える』という観点から所得制限を撤廃するべき」とコメントしました。
これについてTBS報道局の後藤俊広政治部長に聞きますと「岸田政権としては今年、少子化対策をしっかりやりたい。その中で『所得制限の撤廃』が最も実現の可能性が高いからではないか」という見方をしています。
▼児童手当 “所得制限撤廃”に街の声は?
・30…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230203-6065896）
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