自民・茂木幹事長 児童手当の所得制限「撤廃すべき」 第2子以降の支給額の上積みも「前向きに検討を進めるべき」｜TBS NEWS DIG
国会では、岸田総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。野党側が防衛費増額や少子化対策を追及する一方で、身内である自民党の茂木幹事長が踏み込んだ質問をする場面がありました。
衆議院本会議では、立憲民主党の議員が相次いで岸田政権の“防衛費の増額に伴う増税”や“異次元の少子化対策”について質しました。
立憲民主党 泉 健太代表
「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問え」
岸田総理
「何についてどのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断してまいります」
立憲民主党 大築紅葉衆院議員
「（施政方針演説で）“異次元の少子化対策”を“次元の異なる少子化対策”に言い換えたのはなぜですか。今回の子ども予算倍増において、岸田政権では消費税増税は検討も実施もしないということですか」
岸田総理
「“異次元の少子化対策”と“次元の異なる少子化対策”の言葉の違いについてご質問いただきましたが、これは違いはありません。消費税について、これまでも述べているように当面触れることは考えておりません」
こうした中、議場がどよめいたのは、自民党の茂木幹事長が“異次元の少子化対策＂をめぐり、踏み込んだ質問をしたときでした。
自民党 茂木敏充幹事長
「児童手当については『すべての子どもの育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えています」
茂木氏は、現在、中学生以下の子どもを持つ世帯に支給されている児童手当について所得制限の撤廃を求めたのです。また、第2子以降への支給額の上積みについても「前向きに検討を進めるべき」と訴えました。
児童手当は2012年、当時野党だった自民党などの主張により、一定以上の収入の世帯に所得制限が導入されました。去年10月からは年収1200万円相当を上回る高所得世帯への支給が廃止されています。
茂木氏の発言に与野党からは…
茂木幹事長側近議員
「もちろん（総理とは）握ってるでしょ」
立憲・中堅議員
「自分たちが所得制限かけておいて、何言ってるんだろうな」
茂木氏はさらに、「総理自らウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地状況の視察等を行っておくことが望ましい」などと提案し、岸田総理は「諸般の状況も踏まえ検討していく」と答弁しました。
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