日米　国際的な供給網から人権侵害排除に向け作業部会発足｜TBS NEWS DIG

日米　国際的な供給網から人権侵害排除に向け作業部会発足｜TBS NEWS DIG

日米両政府は、国際的な供給網から強制労働など、人権侵害を排除するため新たな作業部会を発足させました。

記者
「日米両政府が人権侵害の排除に向けた覚え書きに署名しました」

西村康稔 経済産業大臣
「サプライチェーンにおける人権侵害は断じて容認されるものではない」

米USTR タイ代表
「日米が共有する理想を行動に移すための重要な一歩です」

新たな作業部会では、国際的な供給網から強制労働や人種差別といった人権侵害を根絶するため、供給網に関わる規制や政策を日米で共有するほか、人権侵害の排除に取り組む企業などと意見交換を行います。

バイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われていると指摘し、強制労働で作られた製品を排除する動きを進めていますが、日本企業からはアメリカへの輸出差し止めなどトラブルを回避するための情報提供を求める声が相次いでいました。

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