“ブロックチェーン技術”で新しい寄付の形 ビットコインで「送金」 トンガに200万円(2022年1月25日)
トンガで発生した噴火から1週間。復旧に向けた活動が本格化するなか、ブロックチェーン技術を使った新しい寄付活動で、早くも200万円が集まっています。
■“新しいインフラ”追跡も可能
今月、トンガで発生した海底火山の噴火。世界各国で支援の輪が広がるなか、大きな障害となっているのが・・・。
ビットコイン寄付に詳しい藤本真衣さん：「海底火山で大規模な噴火が発生したので、海底通信ケーブルが破損してしまって。国際電話とか、インターネットとか、海外送金、銀行送金とかもできなかった」
そうしたなか、寄付の新たな手段として活用されているのが・・・。
藤本真衣さん：「ビットコインは、衛星を通じて通信できたので、ビットコインを送金することができた」「（Q.これが送信先のQRコード？）はい。スキャンするだけです。1000円分で、『次へ』を押すと。もうこれで、『送金』押します。押してみますね。はい、これで送金できました」
数十秒くらいで、本当に送金できたのか不安になってしまいそうですが・・・。
藤本真衣さん：「ビットコインが送られたかどうかっていうのは、台帳が全世界に公開されて、誰でも見ることができる。全部、透明性がある。これが寄付とビットコインがとても相性がいいポイントの一つ」
世界中から寄付されたのは約0.5ビットコイン、日本円で200万円ほどです。
■ヴィトンやスタバも“追跡”採用
ビットコインによる新しい寄付の形。ブロックチェーンの技術が実現可能にしました。
取引データがまとめられた“ブロック”が複数のコンピューターで、“鎖”のように保存されていくため、不正に書き換えができないうえ、簡単に取引の履歴を追うことができるようになっているのです。
高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などでも、ブロックチェーンの「取引を追う」技術を応用。情報を追跡できるようにすることで、顧客はその商品が正規品かどうか確認できるようになります。
また、「スターバックスコーヒー」でも、豆の生産地や焙煎工場など、製品化までにたどった道のりを消費者が確認できるサービスが始まっています。
■“パートナー証明書”秘密を守る
さらに、制度の面でも・・・。
杉山文野さん：「僕自身はですね、見た目はこんなんですけど、トランスジェンダーで、今でも戸籍上は女子なんですね」
トランスジェンダーの杉山文野さん。同性婚が認められていない日本では、様々な苦労があると話します。
杉山文野さん：「そのパートナーと僕は、見た目は男女のカップルなんですけれども、法律上は女性同士になるので、同性婚が実現していない日本においては、法的な関係性を持つことができない。今は、全国で140以上の自治体でパートナーシップの証明制度がある。その自治体発行なので、そこから引っ越してしまったりすると、それはもう使えなくなってしまう」
そこで、新たに取得したのが、民間の団体が発行しているパートナーシップ証明書。ブロックチェーン技術が使われていて、証明書の発行に住んでいる場所は関係ありません。
さらに、セキュリティー面での信頼性の高さも役立つといいます。
一般社団法人Famiee・内山幸樹代表理事：「例えば、お二人がゲイのカップルさんだとか、レズビアンのカップルさんであるっていうのは、絶対に漏れちゃいけないデータ。ブロックチェーン技術を突き詰めて良かった」
この証明書を自治体が発行するパートナーシップ証明と同様に認めて、サービスを提供する事業者は、現在50以上。今後、さらなる増加が予想されています。
内山幸樹代表理事：「うちの保険の受取人は、法律上の家族じゃなくても、こういった証明書があれば、生命保険の受取人にしてあげるよとか。法律と関係なく、企業とか団体さんの権限の範囲内で変えられること」
（「グッド！モーニング」2022年1月25日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
