「重点措置」１８道府県追加へ 政府が専門家に諮問【新型コロナ】
政府は、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、新たに１８の道府県にまん延防止等重点措置を適用する方針を専門家に示しています。
黄川田仁志 内閣府副大臣
「近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねないことを見据えて、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要がある」
政府は午前１０時半から、専門家などでつくる分科会を開いていて、関西の３府県や北海道、福岡など、あわせて１８の道府県に重点措置を適用する方針を諮問しています。期間は明後日から来月２０日までです。すでに重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の３県も来月２０日まで期限を延長する方針です。
認証されている飲食店には午後９時までの営業時間の短縮を要請するのを基本とし、酒類の提供は知事が判断します。
了承され、今夜の対策本部で正式決定すれば、重点措置は３４の都道府県に拡大されることになります。（25日11:07）
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