防衛費増額の一部は法人・所得・たばこ3税の増税で　自民税調・会長に一任決定｜TBS NEWS DIG

防衛費増額の一部は法人・所得・たばこ3税の増税で　自民税調・会長に一任決定｜TBS NEWS DIG

防衛費増額の一部について自民党の税制調査会は法人、所得、たばこの3つの税の増税で賄うことで税調会長に一任すると決めました。

宮沢税調会長
「法人税・所得税・たばこ税を対象とする」

午後5時すぎに自民党の税制調査会が終了し、防衛費増額のための増税は法人税、所得税、たばこ税の3つの税とすることで了承されました。

法人税は税額に4パーセントから4.5パーセントが上乗せされますが、法人の所得が2400万円を下回る中小企業は実質的に追加の税負担は生じない予定です。

復興特別所得税については税率を1パーセント引き下げて期間を13年延長するほか、同様の付加税方式で所得税の税額に1%を上乗せして防衛目的の新税をつくる案も了承されました。

ただ、最も重要ないつ増税を始めるかについては「2024年以降の適切な時期」として、結論を先送りしました。

宮沢税調会長
「総理の指示にはしっかり応えたものだった」

今回の結果について財務省のある担当者は「国債に頼って財源を手当てしなかったら、日本の防衛は“糸の切れた凧”になりかねなかった」「増税をやり遂げられれば歴史的価値がある」と話しています。

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