「重大な不足点最後まで解消されず」2世の救済にも懸念示す 全国霊感商法対策弁護士連絡会が新法について会見で批判｜TBS NEWS DIG
弁護士の会見
「（問題は）禁止行為等の範囲、適用対象が狭いことです。統一教会被害について言えば、被害救済にほとんど役立たないものとなってしまった」
新法について、旧統一教会の被害者救済に取り組んできた弁護士の団体は、先ほどから都内で記者会見を開き、「若干の修正はみられたものの、重大な不足点については最後まで解消されなかった」と批判する声明を発表しました。
弁護士の団体は、新法では親が寄付をしている場合に未成年の2世の救済がされにくいことなどから「家族被害の救済が図られない」としています。その上で、旧統一教会問題の本質は正体を隠した伝道活動にあるとして規制を求めています。
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