【独自】日大への補助金「全額交付しない」案で審議へ ２０年度は約９０億円交付 全国私大で２番目
田中英寿前理事長が脱税の罪で起訴された日本大学に対する国の補助金について、文部科学省の外郭団体が「全額交付しない」とする案をまとめたことがわかりました。
日大をめぐっては、田中英寿前理事長（７５）が所得税およそ５２００万円を脱税した罪で東京地検特捜部に起訴されたほか、元理事も背任の罪で起訴されています。日大への国の補助金は２０２０年度、全国の私立大で２番目に多いおよそ９０億円が交付されていました。
一連の事件を受け、文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」は今年度（２１年度）について、日大への補助金を「全額交付しない」とする案をまとめたことが関係者への取材でわかりました。案では日大のケースが補助金の扱いを定める要領で不交付の対象となる「学校経営に関わる刑事事件で役員が逮捕・起訴されたもの」に該当するうえ、「学校法人としてガバナンスが十分に機能しておらず、管理運営に適正を欠いていた」と指摘し、「全額を交付しないものとする」と結論づけています。
この案は、あさってに開かれる「事業団」の審議会で諮問される予定で、授業料など学生への影響も懸念されることから、慎重な議論を経て、最終決定される見通しです。（24日11:27）
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