五輪談合事件 広告2位博報堂とフジ系制作会社なども捜索 特捜部と公取委 電通に続き次々と｜TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックの「テスト大会」の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会はさきほどから、博報堂やフジテレビ系の制作会社などを合同で捜索しています。最大手の電通に続き、広告とイベント業界が次々と捜査対象となる事態になっています。
特捜部と公正取引委員会が午前10時すぎから捜索に入ったのは、広告会社の「博報堂」と「東急エージェンシー」です。さらに、テレビ番組の制作会社でイベントなども手がける、「フジクリエイティブコーポレーション」とイベント制作会社「セイムトゥー」も捜索を受けています。
2018年に大会組織委員会が発注し、電通など9社1団体が参加したオリンピックのテスト大会に関する26件の入札をめぐり、特捜部と公正取引委員会は談合が行われた疑いがあるとみて先週、広告最大手・電通などの強制捜査に乗り出しました。
きょう捜索をうけた会社はいずれもテスト大会の計画業務を落札していて、捜査の対象が複数の大手広告会社やイベント会社にも広がる事態となっています。
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