『夫は法律に守ってもらえなかった』公文書改ざんめぐり元職員が自死　妻の訴え届かず（2022年11月24日）

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書の改ざんを苦に夫を自殺で失った赤木雅子さん。雅子さんは当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に対して損害賠償を求める訴訟を起こしていましたが、１１月２５日、大阪地裁は訴えを退けました。

　財務省近畿財務局職員だった夫の俊夫さん（当時５４）は４年前に自殺しました。

　（赤木雅子さん　１１月１７日）
　「最近は手を合わせるというか、お線香をあげますのと、『おはよう』とか話しかけたり、話をする感じですね」

　２０１７年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に対して、財務省が約８億円値引きして国有地を売却していたことが判明。さらに、翌年には決裁文書１４件が改ざんされていたことが明らかになりました。

　この問題の発端となったのが…。

　（安倍晋三元総理　２０１７年）
　「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということを、はっきりと申し上げておきたい」

　財務省の調査報告書によりますと、安倍晋三元総理の国会答弁のあと、当時の佐川宣寿理財局長が決裁文書を「このままでは外に出せない。最低限の記載にすべき」と反応。これを部下らが「直す必要がある」と認識して近畿財務局に改ざんを指示したとされています。

　「改ざんを行うべきではない」と思いながらも上司の指示に従わざるを得なかった俊夫さん。その苦悩を密かにしたためていました。

　【赤木俊夫さんの手記】
　「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」

　「夫の死の真相を知りたい」。妻の雅子さんはおととし３月、国と佐川氏を訴える訴訟を大阪地裁に起こしました。

　（生越照幸弁護士　２０２０年）
　「原告としてはなぜ夫が死んだのか、情報公開しても教えてもらえない。そうなると残された道は訴訟しかない」

　裁判が大きく動いたのは去年６月。俊夫さんが職場で改ざんのいきさつを記した“赤木ファイル”が国側から提出されたのです。全５１８ページにも及ぶ“赤木ファイル”には、俊夫さんが改ざんには疑問が残ると訴えたメールや、佐川氏の直接の指示を裏付けるメールなども含まれていました。

　ところが、約半年後の去年１２月、事態が急変します。

　（赤木雅子さん　２０２１年１２月）
　「ふざけんなと思いました」

　（生越照幸弁護士　２０２１年１２月）
　「あまりにも不意打ちでだましうちで不誠実で、極めて卑劣だと」

　国側が突如、雅子さん側の訴えを受け入れて約１億７００万円の賠償金を全額支払うと伝えてきたのです。改ざんの詳しいいきさつを明かさないまま、雅子さんが求めていた真相解明の機会を国が閉ざす形となりました。突然の幕引きに雅子さんは次のように話します。

　（赤木雅子さん）
　「それだけ隠したいことが深いというか、国はもう全力で隠したいんだなと」

　佐川氏を訴えた訴訟は残ったものの、佐川氏側は「公務員が職務で他人に損害を与えた時は国が賠償責任を負う」という判例などを根拠に、「個人に責任はない」と主張。

　さらに、今年５月には雅子さん側が求めた佐川氏や当時の上司らの証人尋問も却下され、結局、財務省側のキーマンが１人も出廷しないまま判決の日を迎えることになりました。

　そして１１月２５日。大阪地裁は、雅子さんの訴えを棄却しました。判決の理由について「雅子さん側が主張する佐川氏による改ざん指示は国が責任を負うべきもので、個人としての賠償責任は負わず、改ざん指示について謝罪したり説明したりする義務は、道義上はともかくとして信義則上も法的根拠はない」と説明しました。

　この判決を受けて、生越照幸弁護士と雅子さんは次のようには話しました。

　（生越照幸弁護士）
　「国家公務員の個人責任を認めない、最高裁判決そのままだと。権限のある国家公務員と国会議員が組んで何か問題を起こしても誰も責任を取らないし、真相も明らかにならないという前例をこれで作ってしまったなと」

　（赤木雅子さん）
　「こんなにバッサリ切られるとは。残念でならないです。こんな判決を夫に伝えたら、夫はどんな顔をするだろうなと今思っています。何のために裁判を２年８か月も頑張ってきたんだろうと。これが答えなのかと思うと残念でならなかったです。夫は法律に守ってもらえなかった。だけど佐川さんは法律で守ってもらえる。なんか理不尽だなと感じました。夫に（改ざんの）指示をしたことは間違いないし、何の意図があってそうしたのかを私は今でも知りたいし、佐川さんの口から直接聞きたい。佐川さんは公の場できっちり説明するべきだと思っています」

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『夫は法律に守ってもらえなかった』公文書改ざんめぐり元職員が自死　妻の訴え届かず（2022年11月24日）