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【東京地検特捜部】「電通」など捜索 東京五輪テスト大会事業巡る談合疑惑
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合疑惑で、東京地検特捜部などは25日、広告最大手「電通」などの家宅捜索に乗り出しました。
汚職事件の捜査の過程で発覚した談合疑惑は、広告最大手「電通」などへの強制捜査へと発展しました。電通本社には午前10時頃、捜索が入りました。
特捜部と公正取引委員会は合同で25日、独占禁止法違反の疑いで「電通」の家宅捜索に入りました。また、豊島区にあるイベント制作会社「セレスポ」や組織委員会の元幹部の自宅などにも捜索に入りました。
関係者によりますと「電通」や「セレスポ」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。
この入札に関しては、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告しているということです。
電通には、汚職事件の関係先として、今年7月にも捜索が入っていますが、今回は関係先ではなく、直接の捜査対象として捜索を受けています。
スポンサー企業の幹部などが次々と立件された汚職事件に続き、新たに発覚した談合事件。特捜部などは、入札の経緯を詳しく調べています。
(2022年11月25日放送「ストレイトニュース」より)
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