【発表】“統一教会”へ｢質問権｣行使 22日午後めどに書面送付

【発表】“統一教会”へ｢質問権｣行使 22日午後めどに書面送付

永岡文科相は22日午前、いわゆる“統一教会”に対して質問権を行使すると発表しました。

永岡文科相「12月9日、金曜日を期限として、旧統一教会に対して報告を求めることといたしまして、本日通知を発出することとしています」

永岡文科相は21日に文化庁で開かれた宗教法人審議会で、報告徴収・質問権の行使と、その質問事項などについて了承が得られたとして22日、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”に対し、質問権を行使すると明らかにしました。

文部科学省は22日午後をめどに書面を送り、来月9日を期限として団体の組織運営や財産・収支に関する事項について報告を求める形で調査を開始するとしています。

質問権の行使は法改正で1996年に規定ができて以来、初めてで、文部科学省は不法行為の組織性や悪質性、継続性を示す十分な情報や証拠が集まれば、裁判所に対して解散命令の請求を行いたい考えです。

一方、厚生労働省は信者同士で行われている養子縁組について、22日、東京都と共同で、いわゆる“統一教会”に質問書を送りました。

養子縁組のあっせんの有無や、関連して信者から金銭の授受があるかなど尋ね、回答期限は来月5日だということです。

質問書は任意の行政調査ですが、加藤厚労相は「真摯（しんし）に事実を回答してもらいたい」としています。
（2022年11月22日放送「ストレイトニュース」より）

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