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寺田総務大臣「公職選挙法違反にはあたらない」 選挙費用を後援会が支払い“新疑惑”浮上も辞任否定|TBS NEWS DIG
寺田総務大臣に今度は公職選挙法違反の疑いが浮上しました。寺田大臣は「違反にはあたらない」としています。
新たな疑惑は、去年の衆院選の際、寺田大臣が自身が支出したと報告した選挙費用の一部が第三者である後援会の口座から支出されていたという内容です。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「選挙運動にかかる支出を第三者である竹原後援会に支払わせていることは公職選挙法違反ではないでしょうか」
寺田稔総務大臣
「支払い先の口座を竹原後援会がこれまでの後援会活動の中で把握している分について、取り次ぎ行為として竹原後援会が支払ったと。これ、あの全く公選法上規定のない話でございますので、こうした行為は禁止はされておりません」
寺田大臣は自身の資金を事前に後援会の口座に入れてあったと説明し、「公職選挙法違反にはあたらない」としました。
政治資金をめぐり問題が相次いで判明していることについて寺田大臣は「遺憾だ」とする一方で、「法的な責任はない」と述べ、野党が求める辞任には応じない意向です。
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