生活保護支給額引き下げ処分を取り消し 横浜地裁「引き下げは客観的数値に基づかず違法」｜TBS NEWS DIG
生活保護の支給額が引き下げられたのは不当だとして、神奈川県内の受給者が国と自治体を訴えた裁判で、横浜地裁は引き下げを取り消す判決を言い渡しました。同様の裁判で取り消しが認められるのは全国で4例目です。
この裁判は生活保護の受給額が2013年から2015年にかけ段階的に引き下げられ、憲法で保障する最低限度の生活ができなくなったとして、神奈川県内の受給者46人が国と横浜市などに支給額の引き下げの取り消しなどを求めていたものです。
国は支給額の引き下げについて、当時の物価の下落などを反映させたとしていました。
横浜地裁は、きょうの判決で「引き下げの判断は統計などの客観的な数値に基づかず、専門家の議論も経ていないため違法だ」として、支給額を引き下げた自治体の決定を取り消しました。
同様の裁判は全国で提訴されていて、支給額の引き下げを取り消した判決は4例目です。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://ift.tt/2gdJFsR
▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/p8jcRm1
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/72M4bjq
