岸田総理 旧統一教会めぐり「解散命令請求が認められる法令違反に民法違反も入り得る」｜TBS NEWS DIG
国会ではきょうから、参議院で予算委員会が開かれています。旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件について、自身の答弁を“修正”しました。国会記者会館から中継です。
岸田総理はきのう、解散命令請求の理由に「民法の不法行為は入らない」との見解を示していましたが、一夜にして答弁を修正し、野党側は「朝令暮改にもほどがある」と批判しました。
立憲民主党 小西洋之参院議員
「宗教法人法の解散命令の要件に『不法行為責任などの民法違反は該当しない』という政府答弁を撤回・修正する考えはあるか」
岸田総理
「個別事案それぞれに応じて検討するべきであり、結果として、ご指摘のように民法の不法行為も該当する。このように政府として考え方、整理させていただいた」
立憲民主党 小西洋之議員
「私も12年間国会議員やっていますけども、朝令暮改にもほどがありますよね」
岸田総理は政府の考え方を整理した結果、「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には民法の不法行為も入りうる」と述べ、きのうの答弁を“修正”しました。
一方、政府は被害者救済などの法案を今の国会に提出するよう準備を進めていて、きのう、消費者庁、警察庁、法務省、文科省などの担当者およそ10人からなる検討チームを設置しました。
立憲民主党などはすでに、独自の被害者救済法案を衆議院に提出していて、与党側は今後、野党側が求める与野党協議に応じる見通しです。
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