政府旧統一教会の調査検討、岸田総理月曜表明の見通し｜TBS NEWS DIG #shorts

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旧統一教会の問題をめぐり政府は、宗教法人法に基づく調査を実施する方向で検討に入ったことがわかりました。

霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会が近く、旧統一教会について、宗教法人法に基づく「調査」を求める内容を盛り込んだ提言をまとめます。

政府関係者によると、この提言を踏まえ、岸田総理は、調査を実施するよう永岡文科大臣に指示する方向で検討しているということです。岸田総理は16日に対応を協議し、早ければ17日の衆議院予算委員会で表明する見通しです。

これまで岸田総理は、教団の解散命令請求については「判例も踏まえて慎重に判断する必要がある」と否定的な姿勢を示していましたが、実際に調査が行われた場合、結果次第では「教団の解散命令請求」につながる可能性もあります。

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