【旧統一教会】“月収3割超”高額献金対策を発表も…元信者「金銭感覚おかしい」【羽鳥慎一 モーニングショー】(2022年10月5日)
4日、旧統一教会が5度目となる会見を開きました。政府が被害者の救済に向けて議論を進めているなかで、献金について、新たな改革案を発表しました。さらに、今後の政治との向き合い方についても、説明がありました。
■旧統一教会 政治家の応援「今後も続ける」
旧統一教会 教会改革推進本部・勅使河原秀行本部長：「（関連団体の）世界平和連合においては、私たちの思想・信条と似ている同じような考えを持つ政治家の皆さんにアピールして、応援することはある」
4日、5回目の会見を開いた世界平和統一家庭連合。勅使河原本部長は、政治との関わりについて、「今後も続ける」と話しました。
勅使河原本部長：「政治家の皆さんが、胸を張ってお付き合いできる相手にならないといけないのであって。改革をちゃんと進めて、そして、胸を張って、何が悪いと言えるような団体になっていかないといけない」
政府の関係省庁連絡会議の中間発表を受けて行われた会見。消費者庁には、旧統一教会を含めた霊感商法に関する相談が、2021年度だけで1441件寄せられています。
勅使河原本部長：「今まで、俗に報道で、毎年1500件前後の霊感商法被害を報告されているということが、新聞で書かれていましたけれども。1441件のうち、家庭連合のものは27件ですから、ざっくり1.9％。実際は80万件のうち27件というわけですから、パーセントでいうと0.003％ということですね」
消費生活センターに寄せられた相談のうち、旧統一教会の割合は「極めて低い」と語る勅使河原本部長。これまでの会見で、「2009年以降、霊感商法に関する被害報告が1件もない」と主張してきたが…。
勅使河原本部長：「1件もないのは矛盾しますが、極めて少ないことは、ある程度、実証されたのではないか。ちょっと誇張した表現だったとすれば、申し訳なかったと思います」
500万円を超える高額献金をした人がいたことについては、あくまで献金は「宗教的理念」に共感してのものであって、教団が強要したのではないと反論しました。
勅使河原本部長：「やはり宗教的理念、私どもの理念に対する共感。私ども国のため・世界のため・神のためというふうな理念で、説明するわけですが。そういった理念に、その時点においては共感し、そして個人の選択において、いったん献金をなされている」
教団は、高額献金対策として、新たに月収の10分の3を超えると思われる献金があった場合は、家族の同意の有無などを記録し、受領証を発行することを発表しました。
■“対策”も元信者「金銭感覚どうかしている」
「月収の3割」という数字について、勅使河原氏は破産などに至らない基準だとしているが、元信者は、次のように話します。
旧統一教会の元信者：「もし30万円稼いだ人は、総支給額で9万円献金しなきゃいけない。その後、所得税とか引かれたら、20万円以下ですよね。それで生活できます？家族養えますか？10分の3自体が高額と思わない時点で、金銭感覚がどうかしています」
旧統一教会を巡る問題で、自民党は被害者の救済に向けた議論を開始しました。
自民党 消費者問題調査会・船田元会長：「高額の寄付の問題、2世、3世の皆さんの様々な問題を受け止める。あるいは、被害を救済する。まだまだ我々としては、手を尽くさなければいけない」
野党のヒアリングに参加した、元2世信者は、文化庁の担当者に2世信者の状況を訴え、旧統一教会が宗教法人として存在し続けることに疑問を投げ掛けました。
旧統一教会・元2世信者：「大学に行ってないのに、奨学金を借りさせるんですね。その子の名義で。それ以外も、そうです。子ども名義で、親が自己破産していて、借金はできないから、子どもの名義を使って、お金を借りさせるんです。借金をさせて、自己破産させます。そこから、生活保護を受けるための教育をしたりとか、そういう仕組みを作っている。統一教会という宗教法人が、今後存在していいのかを、どうか前向きに検討して頂きたい」
文化庁の担当者：「被害の話は、しっかり受け止めたいと思っております。そういった法人が、宗教法人としてあっていいのか。私共としては、宗教法人法に基づいて適正に執行していくのが任務ですので、対応していきたい」
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2022年10月5日放送分より）
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