「国庫金をだまし取る悪質な行為」消費税の不正還付根絶へ 東京国税局が全国初の対策本部設置｜TBS NEWS DIG
消費税の還付制度を悪用し、不正に消費税の払い戻しを受けるケースが後を絶たないとして、東京国税局は全国の国税局で初めて対策本部を設置しました。
東京国税局 重藤哲郎 局長
「消費税にまつわる不正には、国税当局として、断固として厳正に対応する必要があると思っています」
消費税の還付制度は、事業者が販売時に受け取った消費税よりも仕入れで支払った額が上回った場合、その差額分の払い戻しを受けることができるものです。
東京国税局によりますと、この制度を悪用して、不正に消費税の払い戻しを受けるケースが後を絶たず、悪質だとして追徴課税された額は去年6月までの1年間でおよそ34億円に上ります。
東京国税局が30日に設置した「消費税不正還付対策本部」は、東京国税局の職員のほか各税務署の調査担当者らおよそ130人が加わり、連携することで不正還付の調査を効率的に進める狙いがあります。
東京国税局は「消費税の不正還付は国庫金をだまし取る極めて悪質性の高い行為だ」として、根絶に向けて取り組みを強化する方針です。
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