全国初「消費税不正還付対策本部」設置 東京国税局(2022年9月30日)
東京国税局が輸出商品への免税制度などを悪用した消費税の不正還付を防ぐため、全国で初めて対策本部を設置しました。
東京国税局・重藤哲郎局長：「通常の調査事案に比べても非常に困難性が高い場合が多々あります。国税当局の様々な部署が一体となって総力を上げて取り組んでいく必要があると認識しています」
30日に設置された消費税不正還付対策本部には東京国税局や税務署の職員ら100人以上が参加しています。
不正に還付された消費税額は去年6月までの1年間で全国で34億円でした。
そのうち8億円は東京国税局管内で、全国で最も多くなっています。
対策本部に関係部署の職員らを一同に集めることで、効率的に調査を進める狙いがあります。
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