【過去最大】概算要求 総額約110兆円 防衛や年金･医療など…
来年度予算案の各省庁からの要求が31日に締め切られます。概算要求の総額はおよそ110兆円となり、岸田政権が抜本的強化を打ち出す防衛費は過去最大となります。
概算要求は総額がおよそ110兆円となり、去年に次いで過去2番目の額となる見通しです。今回は、防衛費や物価高騰対策、脱炭素化、子ども・子育てなどの重要政策について金額を示さずに項目だけを示す「事項要求」が目立ちました。
防衛費は過去最高の額を計上した上、多くの事項要求を盛り込んだため、最終的な額は前の年より増える見込みです。
要求額が最も大きい厚生労働省は33兆2644億円で、高齢化で年金や医療の費用がかさみ、実質、過去最大です。
事項要求が増えた上に、政府は新型コロナウイルス対策で予備費を計上する方針で、予算案の額は過去最大となる可能性もあります。
財政が急激に悪化する中、借金頼みの状態が続いており、財務省は予算編成の過程で大胆に絞り込み、財源をめぐる議論を早急に行う必要があります。
（2022年8月31日放送「ストレイトニュース」より）
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