【新型コロナ】第7波で自宅療養者増加 “コロナ保険”の支払額も急増
12日、東京では新型コロナウイルスへの感染が新たに2万401人確認されました。“第７波”で自宅療養者が増える中、ネットスーパーでは注文が急増しています。また、保険代理店では「入院給付金」など、コロナ関連の問い合わせが相次いでいます。
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東京・荒川区にあるイトーヨーカ堂のネットスーパー専用の物流センターでは、食品や日用品などが入ったコンテナが、ベルトコンベヤーで次々と運ばれていました。新型コロナの第7波が猛威を振るう中、自宅療養者などからの注文が急増しているということです。
イトーヨーカ堂執行役員 柴田太お届け事業部長
「コロナが始まると、新しいお客さんがさらに増える感じになりますので、そこで注文が、通常よりも増えていく流れが続いていると思います」
8月第1週の受注件数は、第7波が本格化する直前の7月第1週と比べて、3割増加しているといいます。（※ネットスーパー専門店の数値）受注枠の上限を設けず、対応人数を増やすなどして対応しています。
一方で、スーパーの実店舗の売り場スタッフなどが感染するケースが増加しています。そのため、普段は売り場に立たない事務員らがレジ打ちの訓練を行うなど、すぐに応援態勢が組めるように備えているということです。
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11日、全国の新規感染者が24万205人となるなど、“第7波”の歯止めがかかっていません。東京都の自宅療養者は、11日時点で18万5319人となっています。
こうした中、対応に追われているのが保険代理店です。自宅やホテルで療養する「みなし入院」の感染者に支払われる「入院給付金」など、コロナ関連の電話やオンラインでの問い合わせが相次いでいるということです。
ほけんの窓口銀座支店 佐々木実希支店長
「『コロナで出る保険取り扱っていますか』という問い合わせに加えて、実際に（入院）給付金を請求していただく際の必要書類などの問い合わせも数多くいただいてますので、店舗の対応も忙しい状況でございます」
実際に、大手生命保険会社では入院給付金の支払額が急増しています。最大手の日本生命によると、今年4月から6月の新型コロナによる入院給付金の支払額は約386億円で、わずか3か月間で昨年度の年間総支給額の1.7倍になりました。「みなし入院」の感染者への支払いが増えているためです。
7月以降については、第7波の影響で保険会社の支払額がさらに増える見込みです。
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注文から最短10分での配達を売りにしている都内の宅配専門のスーパー。インターネットから注文が入ると、スタッフが野菜などの食料品や日用品を素早く集めていきます。バックパックに品物を詰めると、電動アシスト自転車で配達へ向かいました。
去年8月に1号店をオープンして以来、現在は都内に11店舗を構える宅配スーパー「オニゴー」。“第7波”の急拡大に加え、猛暑の影響で注文が増えているということです。
今、会社側が懸念しているのが、スタッフの感染増加で配達が立ちゆかなくなることです。
オニゴー 梅下直也代表
「需要が一気に増えてしまう時で、人が圧倒的に足りない時は、本部から店舗に応援に行って、本部の人間も配達することを7月、8月はやっている形です」
特に土日の夕方などのピークタイムには配達員がひっ迫状態となるため、社員全員で配達しているといいます。代表自ら届けに行くこともあるということです。
（2022年8月12日放送「news every.」より）
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