【解説】“第7波”の夏休み 旅先で発症したらどうする？ 「BA.5対策強化宣言」3つの柱とは

【解説】“第7波”の夏休み 旅先で発症したらどうする？ 「BA.5対策強化宣言」3つの柱とは

多くの地域は、行動制限のない夏休みのまっただ中にあります。一方で、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株のBA.5が猛威を振るい、感染者は急増しています。

「旅先で“発熱”どうする」

「解熱剤が“足りない”」

「『BA.5対策強化宣言』とは？」

以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。

■28日は全国で23万人　 “第６波”ピークのほぼ２倍に
全国の新規感染者は28日、初めて23万人を超え23万3100人となり、2日連続で過去最多を更新しました。

全国の新規感染者のグラフでは今月に入ってから、急増ぶりを示すように急な傾きとなっています。冬の“第６波”でピークは 2月5日の10万5645人だったので、その時と比べほぼ2倍となっています。去年夏の“第5波”では、緊急事態宣言も発出されていましたが、その時の波も今から見れば感染者数の山は低く見えるほどです。

■旅先で“発症”したら…　 沖縄には専用の相談センター
これまでの夏とは違い、今年は基本的に行動制限がない夏休みとなっています。ただ 、これだけ感染者が増えてくると、旅行に行こうかどうしようかと 不安になる人も多いと思います。旅行先などで発熱やコロナが疑われる症状が出た場合、どうすればいいのでしょうか。

そうした場合の対応について、夏の旅先の 定番のひとつでもあるある沖縄県の担当者に聞きました。 沖縄滞在中に症状が出たときには、利用中 の宿泊施設や現地の相談センターに自分で連絡するのが、原則だということです。沖縄では旅行者専用の相談センターを設置しているので、ここに電話をすればPCR検査センターや医療機関を案内してくれるといいます。

そして、PCR検査の結果が出るまでは、そのまま滞在先の宿泊施設で待機をすることになります。検査結果が陽性となった場合は、保健所に連絡をします 。症状などを報告した上で医療機関にかかるか、自宅療養扱いでホテルなどの客室 にとどまるか、保健所から指示をされるという流れになります。

■ 療養でホテル延泊　料金は…　北海道では宿泊療養施設に移動可能な自治体も
ホテルに延泊となると料金が気になります。 沖縄県では、検査結果待ちの間も、療養扱いになってもホテルの延泊代金は自己負担となります。さらに同行者 も濃厚接触扱いとなり、宿泊施設で待機することになりますが、この延泊料金も自己負担になってしまいます。

一方で、北海道では、市町村ごとに対応が異なるといいます。例えば函館市の場合は、陽性になっても入院の必要がない場合は、基本的に宿泊療養施設に移ってほしいということです。滞在先のホテルにとどまるのではなくて、沖縄県などとは対応が異なります。

旅先で体調が変わるとあわてるので、事前に行き先の自治体の対応を調べておいたほうがよさそうです。

■ 「カロナール」品薄　専門家は「他の薬でも効果が劣ることはない」
感染者数が経験したことがないほどの数になり、解熱鎮痛剤「カロナール」などの需要が急増していて、一部の医療現場で不足してきているということです。そのため厚生労働省は、医療機関や薬局に対し、過度な買い占めをしないように通知を出しました。

カロナールは、医療機関で処方され熱を下げたり、痛みを緩和したりする薬で、新型コロナの患者にも処方されています。あゆみ製薬によると、今年度はコロナ前の1.5倍の年間20億錠近くを生産できるよう増産体制をとってきたといいますが、今月の感染者の急増で想定を上回る需要があったということです。27日から「限定出荷」となり、すべての注文には応えられない状況 になっているそうです。

カロナールはあくまで 発熱などの症状を抑えるもので、 新型コロナの根本的な治療にはならないです。これさえあれば安心というわけではないことには注意が必要です。

カロナールの品薄状態について、感染症・呼吸器疾患が専門の加藤哲朗医師は「カロナールは副作用が比較的少なくて年齢を問わず使えるので、ウイルス性疾患の発熱や痛み止めなどでよく使われる。ただ、他の薬でも効果が劣ることはない」とした上で、「特に飲み慣れている薬、内服したことがあるものだと安心」だと話しています。つまり、ほかの成分の解熱鎮痛剤でも問題ないということです。解熱鎮痛剤にはほかにも 、ロキソプロフェンやイブプロフェンといったものもあります。

後藤厚労大臣も「カロナールが必要な子どもなどが優先して使えるように、他の薬を使える人は、そちらを使うよう考えていただきたい」と述べました。

■新たな「BA.5対策強化宣言」とは
第7波をどこまで抑えられるか、政府は29日、新たな対策を発表しました。

「BA.5対策強化宣言」といい、病床使用率が50％を超えるなど、一定以上の医療の負荷がみとめられた都道府県が行うものです。主な対策は3つあります。

（1）住民への協力要請
高齢者や基礎疾患のある人や、その同居家族らに 、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出自粛を求めます。帰省などで高齢者などと接する場合は、事前に検査するといったことも求められます。

（2）事業者への要請
テレワークの推進や、大人数での会食は参加者に事前検査を促すよう求めます。

（3）国の支援
感染対策がより効果的に実践されるように、必要に応じて国が職員を派遣するとしています。

先ほどの加藤医師は医療資源などに限りがある中、「すべてを実現するのは難しいので、ワクチン接種をベースに、中長期的に効果が見込まれる対策から優先順位をつけて取り組んでほしい」と話しています。

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急激な感染拡大が続いています。夏休みに旅行に出掛けるかどうかは 、旅先で感染した場合のリスクを十分考慮した上で、判断するのがよさそうです。
(2022年7月29日放送「news every.」より)

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