【尾身会長】「“緊急事態宣言”も理論上は考える」 広島・山口・沖縄にまん延防止等重点措置
7日、政府は広島・山口・沖縄の3県にまん延防止等重点措置を適用することを正式決定しました。NNNのまとめによりますと、7日に全国で確認された感染者は6214人でした。
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7日午後4時すぎ、政府は広島、山口、沖縄の3県へ、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定しました。
岸田首相
「本日、広島県、山口県、沖縄県にまん延防止等重点措置を適用し、期間を1月9日から1月31日までとすることを決定いたしました」
重点措置の適用は、去年9月に解除されて以来、岸田内閣では初めてです。
オミクロン株の広がりで、再び増加傾向にある感染者数。東京では7日、新たに922人の感染が確認されました。今年に入ってから1週間で10倍以上増加しています。
まん延防止措置が適用されることになった沖縄県では、7日、新たに過去最多の1414人の感染が確認されました。
沖縄県・玉城デニー知事
「これだけ出てくるともう、医療の現場もそうですが、保健所の対応、それから様々な場面での対応に、かなり混乱を来すことがあるのではないかと。厳しいですよね」
沖縄県内では医療従事者が感染するなどし、休職するケースが増え、外来診療や救急の受け入れを一時停止する病院も出るなど、影響が広がっています。
同じく重点措置が適用される広島では過去最多の429人、山口では180人、大阪でも676人の感染が確認され、増加傾向が続いています。
専門家からは――
政府分科会・尾身茂会長
「（さらに）重症者も出てくるようなことが考えられれば、早く、もっと強い対策をうつ、緊急事態宣言なんてことも理論上は考える」
さらに医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば、再び緊急事態宣言の可能性もありうると話しました。
(2022年1月7日放送「news every.」より)
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