選挙戦中“異例”の外遊で岸田総理、G7初日に対ロ追加制裁や途上国インフラ支援表明｜TBS NEWS DIG
G7=主要7か国首脳会議に出席している岸田総理は、金の輸入禁止を含むロシアへの追加制裁策や途上国へのインフラ支援を表明しました。
今回の選挙期間中の外遊は、総理周辺からも「外交が票につながったことは一度もない」と本音を漏らすほど慎重論が根強いものでしたが、岸田総理は「日本の国益を守るためだ」と強い意志で押し切りました。
岸田総理は、東シナ海などへの覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「ロシアによるウクライナ侵攻を止めないと次は東アジアで同じことが起こりうる」という強い危機感を世界に訴えたい考えです。
岸田総理
「質の高いインフラの整備は、自由で開かれたインド太平洋の実現にとっても重要です」
初日の会議の中で岸田総理は、途上国へのインフラ投資をめぐり、中国の不透明な買い付けの実態を指摘し、G7が連携して質の高いインフラ投資を促進することが重要だと強調。日本として今後5年間で650億ドル以上のインフラ支援を行うと表明しました。
また、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁措置として、▼金の輸入禁止や、▼信託や会計などのロシア向けの一部サービスの提供を禁止することなどを明らかにしました。
きょう、岸田総理は、ロシア軍による黒海の港の封鎖によりウクライナから穀物が届かず、食料不足に陥っている中東やアフリカ諸国など途上国に対する支援を表明する見通しです。
G7唯一のアジアの国として存在感を示し、日本の危機感を世界と共有できるのか岸田総理の外交手腕が問われます。
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