自民「反撃能力」保有等を求める提言 岸田総理に申し入れ(2022年4月27日)
自民党は、政府が検討する国家安全保障戦略などの改定に向けていわゆる敵基地攻撃能力にあたる「反撃能力」の保有などを求める提言を岸田総理大臣に申し入れました。
岸田総理大臣：「新たな文書の策定、これは今、我が国の置かれている厳しい安全保障環境を考えた場合に防衛力を強化するうえで大変、重要な取り組みであると」
提言では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力強化など未曽有の状況をふまえて前例にとらわれず、安全保障に万全を期すための施策を推進するとしています。
相手のミサイル発射拠点などを攻撃する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「反撃能力」と名称を変更したうえで保有するよう求めています。
防衛費については、NATO＝北大西洋条約機構諸国がGDP比2％以上を目標にしていることを念頭に、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」としています。
岸田総理は、「しっかり受け止めて議論を進めたい」と応じていて、今後、与党協議を踏まえたうえで、年末までに国家安全保障戦略などの3文書を改定する方針です。
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