政府の緊急対策、国費6.2兆円　事業規模は13.2兆円に｜TBS NEWS DIG

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政府が、26日に決定する物価高騰への緊急対策に、6兆2000億円の国費を充てる方向で最終調整に入ったことがわかりました。

6兆2000億円の緊急対策では1兆5000億円を原油高対策とします。

ガソリン価格の高騰を抑えるために石油元売り会社に配る補助金の上限を現在の1リットル25円から35円に引き上げます。

また、生活困窮者対策は1兆3000億円とします。

低所得世帯に子ども1人当たり5万円を給付する事業に2000億円を充てるほか、地方自治体が独自に生活支援をする際の財源につかえるよう「地方創生臨時交付金」に1兆円をあてる方針です。

また、中小企業対策などに1兆3000億円、原材料や食料などの安定供給対策に5000億円を投じます。

また、今回取り崩す予備費の穴埋めに1兆5000億円を確保します。

民間資金の活用もふまえた、事業規模は総額で13兆2000億円になるとしています。

国費の財源は今の国会での成立を目指す補正予算案で2兆7000億円を確保するほか、予備費から1兆5000億円を拠出します。また、2兆円程度は22年度予算など、すでに確保している予算をあてる方針です。

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