拉致、核、ミサイル・・・北朝鮮へ独自の制裁措置を決定(2022年4月1日)
政府は北朝鮮に対して、ミサイル開発に関わる個人や団体などへの日本独自の制裁措置を決定しました。
松野官房長官：「今般、米国等が実施している措置も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決の観点から我が国として制裁対象の追加指定を決定したものであります」
北朝鮮が先月24日にICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことについて政府は、「レッドラインを超えた」としてアメリカなどと連携し、核・ミサイル開発に関与する個人や団体を外為法に基づく資産凍結などの対象に追加しました。
北朝鮮やロシア国籍の9人とロシアにある4つの団体が新たに制裁の対象となります。
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