トラブル相次ぐ「特区民泊」の迷惑行為根絶を目指して 約7000施設を対象に実態調査始める 大阪市
騒音やゴミ処理などのトラブルが相次ぐ「特区民泊」について、大阪市は迷惑行為の根絶を目指して、市内全ての特区民泊を対象にした実態調査に乗り出しました。
26日午後、大阪市の職員らは、市内にある全ての「特区民泊」約7000施設に対し、営業実態を確認するため調査用紙を発送しました。
「特区民泊」は、宿泊施設の不足に対応するため、国が一部の地域で営業日数などの規制を緩和する制度で、全国の施設の9割以上が大阪市に集中しています。
しかし、騒音やゴミ処理などを巡り、宿泊者と周辺住民とのトラブルが相次いだことを受け、市は来年5月29日で新規の受け付けを終了することを決めました。
さらに、不適切な事業者への指導も強化する方針で、今回の調査では、騒音やゴミ処理に関する宿泊者への注意喚起の方法や周辺住民からの苦情への対応などについて、12月26日までに回答するよう求めています。
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