ロシアへの制裁強化で家計負担年7万1000円増低所得者世帯は「消費税3％以上」の負担増みずほRT試算

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ロシアへの経済制裁で物価がさらに上昇した場合、日本の家計の負担は年間7万1000円増え、低所得者世帯には消費税3%以上の負担増になるとの試算が公表されました。

試算はみずほリサーチ＆テクノロジーズが行ったもので、ロシアへの制裁が強化され、原油相場が今よりおよそ2割高い1バレル=150ドルになるなど、商品価格の高騰が1年続くと仮定しています。その場合、輸入額の増加で企業では13.6兆円、家計には5.8兆円の負担が増えるということです。

家計では食料やガソリン、電気代などの上昇で、▽平均的な年収の世帯では年間およそ7万1000円の負担増を見込んでいます。また、負担率は低所得世帯ほど重くなり、年収300万円以下の世帯では、消費税率の3%引き上げを上回る負担増になるということです。
（2022年03月09日14:20）

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