近鉄百貨店　免税販売めぐり約7億円の消費税申告漏れ　同一人物が大量購入で転売目的と指摘

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　近鉄百貨店は、免税販売をめぐり大阪国税局から約7億円の消費税の申告漏れを指摘されたと発表しました。

　近鉄百貨店によりますと、一部の取引について、大阪国税局から同じ人物が化粧品などを大量購入しており、転売目的だと指摘されたということです。

　その額は2018年3月からの4年間で約75億円に上り、申告漏れを指摘された分の消費税と過少申告加算税などを含めた約8億円を今後、納付する予定です。

　近鉄百貨店では、去年4月から転売目的が疑われる場合、自動で検知するシステムを取り入れていているということで「転売目的について見解の相違はございますが、より適正な免税販売につとめてまいります」とコメントしています。
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