立憲民主党　次の衆院選の公約のベースとなる中長期的な経済対策を発表　消費税の減税は盛り込まず｜TBS NEWS DIG

立憲民主党　次の衆院選の公約のベースとなる中長期的な経済対策を発表　消費税の減税は盛り込まず｜TBS NEWS DIG

立憲民主党は次の衆院選の公約のベースとなる中長期的な経済対策を発表しました。前回衆院選で野党共闘の柱となった消費税の減税は今回、盛り込みませんでした。

立憲民主党がとりまとめた経済対策では、当面の目標として、▼名目賃金上昇率の3%への引き上げや、▼教育無償化の推進などを掲げています。

前回の衆院選や参院選で打ち出し、野党共闘の柱となった消費税の減税は盛り込まず、軽減税率の廃止の明記にとどめました。

これについて、泉代表は会見で「当時はコロナで消費が傷んでいた。今はその環境になく、そのまま同じ政策を出す局面ではない」と説明しています。

一方で、低所得者の負担を軽減させるとして「給付つき税額控除」を盛り込んでいます。

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