米軍普天間基地の移設工事をめぐり…国側「放置すれば著しく公益を害する」沖縄県「移設反対の民意こそ公益として考慮されるべき」“代執行”に向けた裁判｜TBS NEWS DIG
アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、国が工事計画を自ら承認する「代執行」に向けた裁判がきょう開かれ、即日結審しました。
この裁判は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、軟弱地盤の改良工事など国土交通大臣が申請した設計変更を承認しない沖縄県に代わって、国が自ら工事を承認する「代執行」に向け、国が沖縄県を訴えたものです。
きょう開かれた第1回目の口頭弁論では、国側が状況を「放置すれば著しく公益を害する」と主張したのに対し、沖縄県はこれまで国が対話に応じておらず「代執行」の要件を満たしていないとして、「移設反対の民意こそ公益として考慮されるべき」と訴えました。
裁判は、双方が事前に予定していた意見を陳述したあと、裁判長からの質問はなく、開廷からおよそ40分で終了し、きょうで結審しました。
今年9月には、設計変更を承認するよう国が県に指示したことは適法とする判決が確定していて、実体的な審理を求めている県側に厳しい判決が出るものと見られます。
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