「事件性はない」警察庁長官の発言に 警視庁捜査一課の元捜査員が反論会見｜TBS NEWS DIG
警察トップの「事件性が認められない」との発言に、捜査にあたっていた警視庁の元捜査員が異例の反論会見を開きました。
警察庁 露木康浩 長官
「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしておりますので」
2006年に文京区の住宅で、当時28歳の男性が死亡したことについて、今月13日、警察庁長官は、定例の会見で「事件性は認められない」との異例の説明をおこないました。
警視庁は「自殺」としていますが、2018年に再捜査に携わった警視庁捜査一課の元捜査員は「自殺とする証拠はなかった」と反論しました。
元警視庁捜査一課 佐藤誠さん
「適正な捜査で証拠品を基にしたら自殺だと。結局そんな証拠品は存在しないんですよ。もう存在しないの。これはもう断言します。だから事件なんですよ、あれは。ちょっと（捜査の）終わり方が異常だったんですよ、普通の終わり方じゃないんですよ」
一方、警視庁の捜査一課長は、元捜査員の会見について「捜査への信頼にかかわることで誠に遺憾」とした上で、男性の死亡については「証拠上事件性は認められず、死因は自殺と考えて矛盾はない」とのコメントを出しました。
この問題については週刊文春が「死亡した男性は木原官房副長官の妻の元夫」とした上で、捜査の経緯などを繰りかえし報じていて、木原副長官は「事実無根の内容で想像を絶する著しい人権侵害行為」とコメント。妻側も日弁連に人権救済の申し立てをしています。
松野官房長官
「今回のご指摘の会見を受けて本日、木原副長官からは一連の報道に関し、私が調査捜査に圧力を加えたとのご指摘は事実無根です（と報告を受けた）」
一方、松野官房長官は、きょう午後の記者会見で、木原副長官から週刊文春の一連の報道は事実無根であると報告を受けたことを明らかにしています。
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