「医療ひっ迫の可能性が低ければ前倒し解除」 重点措置延長【新型コロナ】
17道府県のまん延防止等重点措置の延長が決まったなか、山際新型コロナ対策担当大臣は、医療ひっ迫の可能性が低い都道府県が出てきた場合は、前倒しで解除していく考えを示しました。
山際大志郎 新型コロナ対策相
「医療のひっ迫する可能性が極めて低いと思われる県に関しては、（期限の）3月6日を待たずにどんどんどんどん解除してってもらえればいいと思ってる」
山際大臣は会見でこのように述べ、重点措置が解除できるような状況になった場合は「遅滞なく解除することになる」と話しました。
一方、重症化率が低いとされるオミクロン株への置き換わりを受け、分科会の専門家から重点措置の延長に反対する意見があがったことについて「重症化率がどこまで低いかという議論だ」と話しました。そのうえで、感染症の専門家による議論などを踏まえ、オミクロン株にあわせた対策を適切に話し合っていく考えを示しました。（18日21:31）
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