韓国の元徴用工訴訟 市民団体が募金活動開始(2023年6月29日)
元徴用工訴訟を巡り、韓国の市民団体らが原告らを支援するとして募金活動の開始を発表しました。
29日に会見を開いた原告の支援団体らは韓国政府が進める賠償金の「第三者弁済」を批判するとともに、受け取りを拒否している原告らを支援するため募金活動を始めると発表しました。
集まった金は原告らに渡す一方、被告企業に対して「免罪符を与えるものではなく、賠償責任がなくなるわけでもない」としています。
第三者弁済では原告15人のうち、生存する原告2人を含む4人が受け取りを拒否しています。
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