【独自】政府肝いり「経済安保法案」全文判明 罰則規定の対象を限定
政府が今月の国会提出を目指す「経済安全保障推進法案」についてJNNは法案の全文を入手しました。経済界などの反発を受けて当初の案から罰則規定の対象を絞り込んだ内容です。
法案の柱の一つ、サプライチェーンの強化について政府は、事業者に対し半導体など重要な物資の調達状況の報告などを求めることができるとし、応じない場合には30万円以下の罰金を科す方向で調整してきました。
しかし、経済界が過度な制約に反対しているほか、公明党も異論を唱えていることを受け、政府がまとめた法案では、この罰金の対象を一部の認定事業者に限定し、その他の事業者については努力義務にとどめています。
一方、法案では基幹インフラへのサイバー攻撃などを防ぐため電気、ガス、金融など14分野について国が事前審査を行えるようにします。また、この事前審査に際し虚偽の届け出を行った事業者などに最大で懲役2年の罰則を科す方針は変えていません。
政府は罰則の緩和は一部にとどめ、法案の実効性を確保したい考えです。
きょう与党で開かれる会合に法案を示し、来週25日に閣議決定することを目指します。
（16日13:10）
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