入管難民法改正案が衆院・法務委員会で可決｜TBS NEWS DIG
衆議院の法務委員会では先ほど、外国人の収容のあり方を見直す入管難民法の改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
入管法改正案をめぐっては、2年前にも国会に提出されましたが、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことなどを受け、政府は一旦、成立を断念していました。
政府が今の国会に再び提出した改正案でも、収容の可否の判断に裁判所などが関与する制度がないなど、大枠は維持されたままで、立憲民主党などが反発。
これを受けて始まった与野党による修正協議では、立憲が難民認定のための「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党側が「設置の『検討』」を法案の附則に書き込むと譲歩しました。
しかし、立憲は「附則に設置の『検討』と書いただけで実現した試しはない」などとして修正案を受け入れませんでした。
さきほど行われた衆議院の法務委員会では、立憲に譲歩した部分を削除した小幅な修正にとどまった改正案が与党と日本維新の会など一部の野党の賛成により、可決しました。
改正案は大型連休明けに衆議院の本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、立憲は対案を提出する方針です。
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