【オリ・パラ談合事件】6社と7人を刑事告発 公取委「組織委と電通が主導」「 悪質かつ重大な事案」
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は28日、「電通グループ」や「博報堂」など6社と組織委員会の元次長ら7人を刑事告発しました。
公正取引委員会は28日午前の会見で、今回の談合について、組織委員会側と広告業界ナンバー1の「電通」が主導したと述べました。
公取委・奥村豪第二特別審査長
「組織委員会の犯則嫌疑者（森容疑者）と、広告代理店業界売上高第1位で組織委員会のマーケティング専任代理店の電通が主導した事案である」
刑事告発されたのは、広告最大手「電通グループ」、「博報堂」「東急エージェンシー」や、イベント制作会社の「セレスポ」「セイムトゥー」、フジテレビ系制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」のあわせて6社です。
また、組織委員会・元次長の森泰夫容疑者や電通元幹部の逸見晃治容疑者など各社の担当者、あわせて7人も告発されました。
公正取引委員会によりますと、6社と7人はテスト大会や本大会の業務をめぐり、談合を行った疑いがもたれています。
公正取引委員会は28日午前の会見で、業務の契約総額は430億円あまりにのぼるとし、「巨大な国家的プロジェクトであるオリンピックを対象した入札談合で社会的影響が大きく、 悪質かつ重大な事案だ」と述べました。
東京地検特捜部は28日にも、6社と担当者らを起訴するものとみられます。
（2023年2月28日放送「ストレイトニュース」より）
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