【速報】立憲・維新 「児童手当の所得制限撤廃法案」を提出 今年2月分から支給可能｜TBS NEWS DIG
立憲民主党と日本維新の会は先ほど、児童手当の所得制限を撤廃するための法案を共同提出しました。
立憲民主党 早稲田夕季衆院議員
「社会全体で子どもを応援していく、そして子育て家庭を応援していくということが、未来につながる重要なこと」
立憲と維新が提出した「児童手当所得制限撤廃法案」は、「子ども・子育て支援は個別の家庭の事情にかかわらず、社会全体で行う」という理念のもと、児童手当の所得制限を撤廃するとしています。
法案が成立した場合、現在、受給対象になっていない人に対して、今年2月分から支給することができるということです。
立憲と維新の両党は、児童手当の所得制限を撤廃した場合、新たにおよそ1000億円の経費が必要になると見込んでいます。
また、法案は、▼ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当や、▼障害のある子どもを対象にした特別児童扶養手当、▼高校授業料無償化についても所得制限の撤廃を検討すべきとしています。
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