“飛行物体”めぐり米中応酬…“禁輸リスト”追加の中国企業「関わらないほうがいい」(2023年2月14日)

“飛行物体”めぐり米中応酬…“禁輸リスト”追加の中国企業「関わらないほうがいい」(2023年2月14日)

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　気球の撃墜を巡ってアメリカと中国が対立を深めている問題で、中国外務省は「アメリカの気球も中国に不法に侵入していた」と主張しました。

■“飛行物体”巡り…米中が応酬

　五大湖の一つ、ヒューロン湖の上空で、アメリカ空軍のF16戦闘機によって撃墜された飛行物体。

　NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）・バンハーク司令官：「我々は引き続き北米に迫る、あらゆる未知の脅威やその可能性の特定に努めていきます」

　撃墜命令を出した、バイデン大統領は…。

　記者：「撃墜された物体は気球だったのでしょうか」
　バイデン大統領：「…」

　北米大陸で確認された謎の飛行物体。今月に入って4回目、3日連続となります。

　バンハーク司令官：「どのようにして、どの国から気球が来たのか。今後も調査が必要だ」

　アメリカ国防総省は、中国の偵察気球が過去数年間で、世界40カ国以上の上空を飛んだと指摘。名指しされた中国は、猛反発しています。

　中国外務省・汪文斌副報道局長：「中国の顔に泥を塗るようなやり方には、断固として反対する。1つの事実を確認しておきたい。アメリカこそが、世界最大のスパイ国家だ。中国に対し、頻繁に諜報（ちょうほう）活動を行っている」

　気球の領空侵犯についても…。

　汪文斌副報道局長：「アメリカの気球が他国の領空に侵入することも、よくあることだ。去年だけでも、アメリカの気球が中国の許可なしに十数回、中国の領空に侵入した。アメリカがまずやるべきことは、自らを省みて反省することだ」

　これに対し、アメリカ政府高官は、真っ向から否定しました。

　NSC（米国家安全保障会議）・カービー戦略広報調整官：「アメリカは、中国上空で気球を飛ばしてなどいない。全く事実ではない」

■中国企業「関わらないほうがいい」

　バイデン政権は、気球製造などに関わったとして、中国企業6社を「禁輸リスト」に加え、アメリカ製品の輸出を事実上、禁止する制裁を発表しています。

　リストに加えられた中国企業に取材を申し込むと…。

　中国の禁輸対象企業：「（Q.今回の制裁の件は知っていますか？）知りません。この件には関わらないほうがいいと思います」

　別の企業にも直接、訪ねてみると、登記された住所に部屋そのものがありませんでした。

　では、日本の領空を外国の気球が許可なく飛んだ場合、どのように対応するのでしょうか。

　松野博一官房長官：「一般論として申し上げれば、対領空侵犯措置については、我が国自身の警察権の行使として、国内法に基づき自衛隊が行っているものであります」

（「グッド！モーニング」2023年2月14日放送分より） （C）　CABLE NEWS NETWORK 2023
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