【新型コロナ】5類移行後の医療体制や公費負担のあり方について意見交換 厚労省と医療関係者ら
新型コロナウイルスを5類に変更するのに伴う医療費の公費負担や医療提供体制のあり方について、7日、厚生労働省と医療関係者らが意見交換を行いました。
意見交換会では新型コロナウイルスを5類に変更した後の医療提供体制のあり方などについて、医療や保健所の関係者が見解を述べました。
医療関係者からは見直しに伴う医療機関への支援や公費負担について、「すべての補助が打ち切られ支援がなくなることで医療機関の対応力が非常に落ちることが懸念される。半年とか1年のスパンで考えていくことが必要」といった意見が出た一方で、「措置の変更は段階的にやる方が混乱する。指針を作って、3か月程度の周知と準備期間を取って、一斉に移行する方がいい」といった声も出たということです。
また、防護服や動線確保といった厳しい感染対策が診療するクリニックなどの受け皿を増やす妨げになるため、「感染対策はマスクと換気に切り替え、抗原検査などで早めに感染を見つける対応にしてはどうか」といった意見も出たということです。
厚労省は来月上旬にも、移行後の医療体制や公費負担のあり方を決める方針です。
(2023年2月7日放送)
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