東京五輪 本大会も含み…“400億円談合”か 電通側も認める趣旨の供述(2023年1月31日)
談合が行われた疑いがある東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する入札。東京地検特捜部などが、広告大手「電通」などを家宅捜索しています。
その後の関係者への取材で、組織委員会側がテスト大会を落札した業者に対して、原則として、本大会の業務も受注すると記載された複数の資料を示していたことが新たに分かりました。
組織委員会の大会運営局・元次長が、受注調整を主導し、電通側も談合を認める趣旨の供述をしているということです。
本大会に関する随意契約の総額は、およそ400億円に上るとみられます。
（「グッド！モーニング」2023年1月31日放送分より）
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