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【独自】大阪IR「3社で価格など一致」めぐり『価格の一致などは審議会で審議されず』(2023年1月30日)
IRの大阪誘致をめぐり、大阪市が業者4社に依頼した「用地の賃料価格」などが3社で一致していた問題で、市などは「審議会で価格は妥当とされた」としていますが、実際は価格の一致などについては審議されていなかったことがMBSの取材でわかりました。
大阪府と大阪市はIRについて、夢洲で2029年の開業を目指し、国に整備計画の認定を申請しています。
大阪市がIR用地の賃料などの算定を4年前に不動産鑑定業者に依頼したところ、4社のうち3社で土地の価格や賃料などが一致していました。
大阪港湾局は「鑑定結果が適正かどうかを検討する審議会で審議され、価格は妥当と判断されたため問題ない」としていますが、MBSが審議会の委員を務める不動産鑑定士5人に取材したところ、価格の一致などについては審議対象ではなかったことがわかりました。
委員からは「何らかの力やきっかけがないと3社の一致にはならない」「業者は説明責任をきっちりと果たすべきだ」といった意見もあがっています。
1月30日に改めて大阪市に確認すると「説明はしたが、話し合われてはいない」と回答しています。
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