中国が日韓に渡航ビザの発給を一時停止水際対策強化への対抗措置か留学やビジネスにも影響が・・・

中国が日韓に渡航ビザの発給を一時停止水際対策強化への対抗措置か留学やビジネスにも影響が・・・｜TBS NEWS DIG

中国が日本人へのビザの発給を一時停止すると発表しました。その影響は、留学やビジネスにも広がっています。

■中国が日韓にビザ発給を停止水際対策強化への報復か?

井上貴博キャスター:
中国が日本人へのビザの発給を一時停止し、その影響について見ていきます。思い返してみますと新型コロナウイルスの起源は特定できていませんが、起点となったのは中国であるということを考えましても、今回改めて大きなチャイナリスクが浮き彫りになったと感じます。

1月10日、中国は日本と韓国に対し渡航ビザの発給一時停止を発表しました。いつまでなのかは明示していません。アメリカなどはこの措置対象に入っていません。
中国外務省報道官は「中国に対して差別的な入国制限措置をとることに断固反対で対等な措置を取る」とコメントを発表しています。

日本政府による水際対策強化への対抗措置と見られるわけです。
林芳正外務大臣は「極めて遺憾であり中国側に対し、外交ルートで抗議するとともに係る措置の撤廃を求めた」ということです。

日本の水際対策強化の内容です。

【1月8日～】
　・7日以内に中国へ渡航歴あり
　・中国からの直行便で入国（マカオ・香港除く）

【1月12日～】
　・7日以内に中国へ渡航歴あり
　・中国からの直行便で入国（香港除く）
　・マカオから直行便で入国

　→入国時にPCR検査または抗原定量検査。72時間以内に検査した陰性証明の提出

日本としては中国国内の感染状況について詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっているとして、水際対策強化を表明したのが2022年12月27日岸田総理。
各国でも同じような対策がとられています。
韓国では観光用短期ビザ発給停止、日本よりより踏み込んだ措置が取られていると言えそうです。
アメリカ・イギリス・フランスでは「48時間以内の陰性証明の提示」を義務付けました。いわばこれらの水際対策強化というのは当然の措置であるということが言えるわけです。

WHOテドロス事務局長も「中国での感染率が非常に高く、包括的なデータが得られていない中、一部の国が自国民を守るための措置をとっていることは理解できる」と話します。各国の水際対策に理解を示したので、今回の中国のある意味理不尽な措置というのはどんどん中国側を孤立させていく形になるわけです。

中国にある日本大使館は「中国側は各国の入国制限に対し、対等の措置を取ると言っているが、日本側は中国人の訪日ビザの発給を制限していない。中国側のやり方はまったく対等性に欠けている」と公式ツイッターに投稿しています。

ホラン千秋キャスター:
秋元さんはWHO含め世界の対応の仕方、そして中国の対応についてどう見ていますでしょうか?

オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈代表:
対等な措置なのかというところで見ると、どう見ても対等ではないかなと思います。やっぱりビザの発行が止まってしまうと短期的には、影響がそこまで大きくないかもしれないですけれども、そこでビジネスをしている企業からすると、そこで雇用してる人が働けなくなったり、帰ってこなきゃいけなくなったりする。これが長期化すると、すごく経済面でも影響が出てくるような、強い措置だと思います。狙いがどこにあるのか、疑問に感じます。

やっぱり現地に店舗があったりする企業の場合だと、短期的には一応「影響ないです」と発表してる企業もいらっしゃいましたが、やっぱり「長期的にはわからないので注視が必要です」というようなコメントが多いですね。

■「私泣いてもいいですか」「こんなに頑張って中国語勉強してるのに…」ビザ発給停止不安の声

井上キャスター:
これだけ不透明な国とどうやって向き合っていくのか。

▼SNSでは…
「休学までして、中国留学。やっと行けると思ったのにビザ発給停止…。私泣いてもいいですか」
「ビザ停止なんて最悪すぎる。留学を待ってた学生からすると、これは本当にしんどい。こんなに頑張って中国語勉強してるのに…」

▼1月11日の成田空港では…
仕事で中国に渡航予定の人「次にいつ行けるのかわからない。向こうで頑張っている日本人もいるので、我々も行かないわけにはいかない」
中国に渡航する駐在社員「2月から新しく駐在する人もいて、1月にビザの申請をする予定だったがどうなるか…」

ビジネスだけではなくて他の場面でもやはりこのビザの発給については影響が起きそうですね。

オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈代表:
やっぱり中国のコロナ対策が変わってきた狙いとしてやっぱりその後、外国からどんどんやっぱり経済盛り上げていかなきゃっていうところも本来あるはず。ある意味日本がその対象として見られてないというメッセージと見ちゃったんですけど。まだ長期化する可能性低いのかなと思いますが、日本を無視できないくらいの経済インパクトを日本の企業が出していかないとなと思いました。

井上キャスター:
ある意味で日本と韓国を狙い撃ちしていて、アメリカなどが入っていないという部分もありますね。

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