【五輪テスト大会】「博報堂」担当者ら“談合”認める供述
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、広告大手「博報堂」の担当者らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合を認める供述をしていることがわかりました。
関係者によりますと、広告大手「電通」や「博報堂」、「ADKマーケティング・ソリューションズ」などは、競技のテスト大会に関連した複数の入札で、談合を行った疑いがもたれています。
その後の取材で、「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、談合を認める供述をしていることが新たにわかりました。
組織委員会の依頼を受け、企業の意向を取りまとめていた「電通」側に対し、「博報堂」の担当者らは受注希望などを伝えていたとみられます。
今回の入札に関しては、すでに「ADK」側が公正取引委員会に違反を自主申告している一方、「電通」の幹部らは談合の認識を否定しているということで、特捜部などは入札の経緯を調べています。
（2022年12月7日放送「ストレイトニュース」より）
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