与党「勧告従わなければ公表」修正案を提示　救済法案めぐり与野党幹事長会談｜TBS NEWS DIG

旧統一教会などの被害者救済に向けた新たな法案をめぐって、与野党の幹事長が会談し、修正に向けた詰めの協議を行いました。

自民党と立憲民主党、日本維新の会の幹事長会談が午後2時から国会内で行われ、与党側は被害者救済法案の修正案を野党側に提示しました。

修正案には、寄付の勧誘を行う法人が“配慮義務”を遵守しなかった場合は行政が勧告をし、これに従わない法人については、名前を公表することが盛り込まれました。これは、野党側が「“配慮義務”だけでは不十分だ」と主張していることを考慮したものです。

また、見直し規定については、法律の施行後2年を目途とするとしました。

与野党の幹事長は、今国会で法案成立を期すことでは一致しましたが、法案の内容をめぐっては、まだ隔たりがあります。

日本維新の会の藤田幹事長は、与党側の姿勢を評価した上で、「一旦、持ち帰る」としました。一方、立憲民主党の岡田幹事長は「行政的な勧告や公表が入っても、やはり“配慮義務”では弱いのではないか」と、実効性に疑問を呈しました。

救済法案はあす、国会での委員会審議入りが決まり、岸田総理は先ほど、自民党の幹部と国会審議について詰めの協議を行いました。

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