政府 救済新法の条文案を提示 旧統一教会などの被害者救済｜TBS NEWS DIG

政府 救済新法の条文案を提示 旧統一教会などの被害者救済｜TBS NEWS DIG

政府は、旧統一教会などの被害者救済のための新法の「条文案」を与党に示し、了承されました。寄付を勧誘する際、「自由な意思を抑圧しない」ことなどを求めています。

条文案には、▼法人が寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状態に陥らないようにすること」が“配慮義務”として盛り込まれました。野党側が「“マインドコントロール”を受けて行う寄付」への規制を求めていたことを考慮した形です。

岸田総理
「慮義務に反するような不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定や、それに基づく損害賠償請求が容易となり、実効性が高まる」

政府は、来月1日に法案を閣議決定し、今国会に提出したい考えです。

立憲民主党　長妻昭政調会長
「我々、かねてより“使える法律”ということを申し上げておりましたけれども、まだまだそうなってないということで、修正が必要だという認識を持っています」

一方、立憲民主党の長妻政調会長は「“配慮義務”には罰則がない」と指摘し、“配慮義務”に違反する行為があった場合、献金を取り消せるよう修正すべきだと主張しました。

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