新型コロナ「5類」へ引き下げ含め見直し検討　ワクチン公費負担のあり方は？｜TBS NEWS DIG

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厚生労働省が近く「5類」への引き下げを含めて見直しの検討を始める方針であることがわかりました。

感染症法では重症化のリスクなどが高い順に感染症を「1類」から「5類」に分類していて、新型コロナは現在、患者の隔離などが行える2類相当の措置がとられています。

ただワクチンの接種などが進み、症状がインフルエンザに近づいてきているとの指摘もあることから、厚労省が近く「5類」への引き下げを含めて見直しの検討を始める方針であることが政府関係者への取材でわかりました。

今週にも国会で成立する見通しの感染症法の改正案では、コロナの分類の在り方を「速やかに検討する」とした規定が加えられていて、ある厚労省の幹部は法案が成立すれば「出口に向けた議論を始めたい」としています。

加藤勝信厚労大臣
「マスク着用の考え方を含めた感染対策のあり方について不断の見直しも行い、その内容についてしっかりと周知を図っていきたい」

厚労省は現在のコロナの致死率や重症化率などについて専門家も交えて議論をしていく見通しで、医療費やワクチン接種の公費負担の在り方などが課題となっています。

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