岸田総理　住民税非課税世帯に5万円給付など追加の物価高策を表明｜TBS NEWS DIG

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岸田総理は、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円を支給するなど追加の物価高騰対策を表明しました。

岸田総理
「明日9日に『物価・賃金・生活総合対策本部』を開催し、足元の対応について追加策のとりまとめを行います」

岸田総理は、あす取りまとめる追加の物価高対策として住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり5万円を給付すると明らかにしました。また、今月末が期限となっていたガソリンの補助金について、年末まで継続すると表明しました。

そして、新たな総合経済対策を来月中にとりまとめた上で、今年度の補正予算案の編成を検討していく考えを示しました。

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