【男女の賃金格差】上場企業で“公表”義務化へ 女性社員“登用”企業の狙いは
金融庁は23日、上場企業に対し「男女の賃金格差」などの公表を義務づける案をまとめました。企業価値の底上げ、日本経済の成長が狙いです。街の人は“職場での男女の差”を感じるのでしょうか？こうした中、女性の契約社員1900人を正社員に登用したという企業を取材しました。
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“職場での男女の差”について、23日、東京・有楽町で聞きました。
会社員（30代）
「女性は育休とれたりしますけど、男性は育休とりつつも、周りの人見ると、昇進に関係してるのかなと。男性は最短の3か月くらいしかとってる方いない」
会社員（50代）
「たとえば、何か決める重要な会議に参加する時、私以外、ほとんど男性とかも」
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多くの人が感じる“男女の差”は、賃金面でも見られます。
OECD（経済協力開発機構）によると、実は日本はフルタイムで働く女性の給与が、男性に比べて20％以上低くなっています。G7（先進7カ国）の中でも、その差が最も大きくなっています。
こうした中、20日、岸田首相は「男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します」と述べました。
金融庁は23日、上場企業に対して「男女の賃金格差」を公表するよう義務づける案をまとめました。他にも「男性の育休取得率」や「女性管理職の比率」の公表も求められ、女性の活躍を促す項目が並びました。企業の価値を底上げし、日本経済の成長につなげる狙いがあります。
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23日、東京・千代田区にある企業を訪ねました。
明治安田生命・人事サービスグループ 黒沢理恵グループマネジャー（48）
「正社員だからなれる職務で」
黒沢さんは、人事部で40人のチームを束ねています。黒沢さんは、出産を機に新卒で入った会社を退社。36歳の時、今の会社に派遣社員で入社すると、仕事ぶりが評価され、正社員に登用されました。
2021年、明治安田生命では、女性の契約社員1900人を正社員に登用。登用された社員の平均年収は、10％上がったといいます。
明治安田生命・執行役員の片山圭子人事部長は「女性が活躍することで、従来、男性社会でいろいろ仕事を進めてきた中で、新たな視点や発見が生まれてくるんじゃないかなと思っております」と述べました。
（2022年5月23日放送「news zero」より）
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